中小企業におけるテレワーク対応
新型コロナウィルスの感染流行で、ついに緊急事態宣言が発動されました。
これによって、労働環境におけるリモート化が重要になってきます。
しかしながら、中小企業においてはなかなかテレワークのシステム的な環境のみならず、ルール創りや評価基準の再設定などが足かせとなって、導入出来ていないというのが現状です。
中小企業がテレワークを導入すべきワケ
今回の新型コロナウィルス渦でリアル経済の動きが制限される中、テレワーク/リモートワークの重要性を感じている方も多いと思います。
通常時においても挙げられるメリットとして、
・生産性UP
・労働力の確保
・コスト削減
通勤がなくなることで、社員は体力的にも気力的にも朝一番の苦痛から解放されます。
これは社員それぞれのモチベーションに大きく関わってきます。
また、同時に企業にとっても社員に支払う交通費が削減できるというメリットもあります。
コスト削減という観点からは、オフィスを拡大しなくてもよい、もしくは縮小できる。
賃料は経営経費の中でも大きなウェイトを占めるものですので、これを抑えられるというのは非常に大きいです。
単純に人が少ないので、光熱費が減るというのも塵も積もればで、バカに出来ない金額になってきます。
労働力の確保という点では、例えばベテランの子育て世代が勤務時間や通勤時間に縛られることがなくなることで働きやすくなり、離職を防止することにつながります。
また、テレワークを実施している職場ということで、柔軟性をもった新たなタイプの人材の確保がしやすくなります。
事業が固定化、固着化している企業にとっては、新たな考え、感覚を持った人材は宝となりえます。
これに加えて今回のパンデミックや大型台風といった災害時名での非常時においては、
・事業を継続して行える(災害の影響を最小限に抑えられる)
これに尽きるでしょう。
社員が出社不可能でも事業を行えるのは、体力的に余裕のない中小企業にとっては大きな利点です。
テレワーク導入を難しく考えないこと
いくらメリットが明確になったとしても、
「いや~、ウチはITとか関係ないし、よく判んないからさぁ~」
「とは言っても、システムを導入するのにかなりコストかかるんでしょ?」
「テレワークのシステムって言っても、そんなの管理できる知識のある人、ウチにはいないよぉ~」
などなど、導入にあたってはハードルが高く見えるかと思います。
が、
あまり難しく考えないでください
確かに、大手のITコンサルティングファームに相談すると、やれ、テレワークの概念だの、目的の明確化だの、労務管理の見直しだの、始める前に周到な準備をすることを進めてきます。
しかしながら、それは初期コストが跳ね上がるだけで、経営陣のモチベーションは下がり、結果システム自体が有効活用されず、最後には失敗したと放り出すことになりかねません。
なので、まずは小さいことから始めてみるのです。
テレワークを導入しやすい部署の何人かを選抜して、実験部隊とします。
なんなら1人からでも構いません。
(その際には、実験舞台に社内からのマイナス感情が向かないように配慮してくださいね)
無料の会議システムや、少人数であれば安価な使用料の勤怠管理システムもあります。
そういったものを使いながら、週単位で状況を見直し問題点を洗い出してゆきます。
それを踏まえて、新たなルール造りを行えばよいのです。
本当に初めはLINEのグループトークからでもいいんです。
まずは経営陣がその中に入って使ってみることです。
これ、大事。
というわけで、もしテレワーク/リモートワークを導入してみたいかも、という方は是非ご相談ください。
コンサル費用もご事情に合わせて柔軟に対応いたしますので、ご安心を。
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